税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人Ａと依頼者Ｂは、義理の姉妹の関係（Ｂの兄（Ｃ）とＡが夫婦）です。

Ａ夫婦には子供がなく、Ｃは先に亡くなりました。

（Ｃの相続は、Ａに全て相続させる遺言で終了したそうです。）

Ａにもきょうだい・おいめいはいるので、法定相続人は他にいます。

Ａ夫婦とＢは交流が深かったそうで、Ａは、

「Ｃに相続させる。Ｃが先立って死亡した場合にはＣの法定相続人に法定相続分の

　割合で相続させる。」という遺言を残しました（遺言①）。

しかしながら、この２年後くらいに、Ｂの姉の関与と思われる状況でＡが遺言を

作り直し、「Ｃに相続させる。Ｃが先立って死亡した場合には〇〇市に寄付する。」

という遺言を残しました（遺言②）。

その半年後にＡには成年後見人が就き、令和３年１１月にＡは亡くなりました。

Ｂは遺言②が納得いかず、遺言無効確認訴訟を提訴する予定。

Ａの遺産は、現在は相続財産管理人の弁護士が管理しています。

（後見人が２つの遺言の存在を知っていたので、引継ぎ先不明で管理人が就きました。）

【質　　問】

本件の場合、誰がどのタイミングで相続税を申告すべき（すべきだった）のでしょうか。

以下のように整理しましたがこれで差し支えないでしょうか。

・遺言②が有効な場合、財産は市が受贈することとなるため相続税は課税されない

　（相続税法第１条の3①）および相続税の申告の必要はない。

・遺言②が無効となった場合、遺言①が有効となるためCの法定相続人が遺言②が

　無効となった日の翌日から10か月以内に申告納税義務が発生する。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相続税基本通達27-4の（8）

【添付資料】

なし