税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・平成31年1月31日に被相続人甲が死亡し、その息子である相続人乙は

　以下の土地及び建物A～Cを取得した。

・相続に際して相続税の申告及び納税をしたが、本来の相続税の申告期限は

　令和元年11月30日であるところ、台風19号の影響により申告期限が一律に延長され、

　令和2年8月11日となっている。

【相続財産】

①土地　約1000㎡

②建物A（昭和45年2月新築）：貸家

③建物B（昭和59年8月新築）：未利用（もともと被相続人甲の居住用家屋であったが、建物Cに移転）

④建物C（平成29年4月新築）：被相続人甲の居住用家屋

・建物A～Cは全て同じ敷地内にあるが、それぞれ独立した家屋である。

・相続人乙は上記不動産を一括で売却し、令和5年7月に売買契約を締結、

　令和5年11月に引渡しが完了した。

【質　　問】

（１）概算取得費と実際の取得費の併用について

・今回土地と建物A～Cを一括で売却しましたが、売却代金の内訳が不明であるため、

　固定資産税評価額で按分して売却代金の内訳を算出する予定です。

・建物B、建物Cについては建築した際の資料が保存されており、取得価額が把握できるのですが、

　土地と建物A(簿価の記録ナシ）の取得価額は不明です。

・そのため、建物B、Cは償却後の実額、土地と建物Aは上記計算方法で算出した譲渡代金の５％を

　概算取得費として計算したいと考えているのですが、問題ないでしょうか。

（２）解体費用について

・建物Cを建築した場所にはもともと倉庫のような建物があり、それを取り壊してから建築したようなのですが、

　その取壊し費用は建物Cの取得価額に含めて良いでしょうか。

（３）取得費加算の期限について

・本来であれば取得費加算は令和元年11月30日から3年以内の譲渡について適用であるところ、

　本事例については令和2年8月11日から3年以内と考え、取得費加算を適用して良いでしょうか。

（４）取得費加算の限度額

・取得費加算は譲渡益の金額が限度となると思いますが、その判定は個別の資産ごとに行うという

認識でよろしいでしょうか（本事例であれば、土地・建物A･B･Cそれぞれ個別で行う）。

以上ご教授下さいますようよろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r1/0019010-071/pdf/10.pdf

租税特別措置法第31条の4第1項

租税特別措置法第39条

【添付資料】

なし