下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・建設業を営んでいる法人A
・設立は平成15年4月1日
・従業員数は社員が職人80人、本部20人
・法人Aでは設立以来、職人80人、本部社員20名分の養老保険を積み立てている
・規模が大きくなってきたため、本部機能のみを移した新会社Bを設立したい

【質　　問】

1）退職金について本部の従業員20人名分は課税関係なく、新会社Bに移管できるものでしょうか。（一旦、法人Aを退職したものとされて退職所得の計算を行う必要性の有無）

2）養老保険についても課税関係なく、新会社Bに移管できるものでしょうか。