[soudan 01489] 事業用家屋売却による課税事業者の届出について
2023年12月22日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
不動産所得のある個人事業主です。
前年に賃貸マンションを売却しました。
売却価額については土地建物の内訳の記載はありませんが
利便性の高い首都圏のマンションで、5千万円超で売却しています。
【質 問】
事業用物件であり、家屋分の金額が1千万円を下回るとは考えにくく、
課税事業者の届の提出が必要と考えております。
家屋と土地については固定資産税の課税標準での按分を考えておりますが、
問題ないでしょうか。
現在も不動産収入はありますが居住用かつ1件のみであり、他は給与所得だけです。
今後も、継続的な課税売上が発生する見込みはなく、
インボイスを取得する予定もありません。
課税仕入に該当するものもほぼないのですが、消費税の申告は実務上ゼロで
提出すれば良いのでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/16.htm
【添付資料】
なし
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