[soudan 01468] 地代の認定課税について
2023年12月21日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税(鎌塚祟文税理士)
【対象顧客】
個人,法人
【前 提】
個人(法人の代表者)所有の賃貸用戸建てを複数棟、同族法人へ譲渡する予定です。
敷地(合計地積約2,400㎡)は個人所有のままとしますので、
「土地の無償返還に関する届出書」を提出し、権利金の収受は行いません。
地代の収受は行う予定ですが、近隣の底地の地代相場を調べるのが困難なため、
以下の方法で検討しております。
通常の地代を「土地の評価額×(1-借地権割合)×6%」で計算しますと、1,300万円程度となります。
一方、住宅用地の敷地ですので固定資産税負担は140万円程度となります。
この場合の地代の設定ですが、底地の地代相場は固定資産税の3~5倍程度の金額と
いわれておりますので、140万円×5倍=700万円程度を想定しております。
【質 問】
このように検討しますと、通常の地代と固定資産税ベースとの地代に
600万円の乖離がありますが、この差額について認定課税の懸念はございますでしょうか。
また認定課税とされた場合には、法人役員と同族法人との取引のため、
法人役員に対する賞与認定となるのでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
なし
【添付資料】
なし
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