[soudan 01468] 地代の認定課税について
2023年12月21日

税務相互相談会の皆さん


下記について教えて下さい。


【税  目】


法人税(鎌塚祟文税理士)


【対象顧客】


個人,法人


【前  提】


個人(法人の代表者)所有の賃貸用戸建てを複数棟、同族法人へ譲渡する予定です。

敷地(合計地積約2,400㎡)は個人所有のままとしますので、

「土地の無償返還に関する届出書」を提出し、権利金の収受は行いません。


地代の収受は行う予定ですが、近隣の底地の地代相場を調べるのが困難なため、

以下の方法で検討しております。


通常の地代を「土地の評価額×(1-借地権割合)×6%」で計算しますと、1,300万円程度となります。


一方、住宅用地の敷地ですので固定資産税負担は140万円程度となります。


この場合の地代の設定ですが、底地の地代相場は固定資産税の3~5倍程度の金額と

いわれておりますので、140万円×5倍=700万円程度を想定しております。


【質  問】


このように検討しますと、通常の地代と固定資産税ベースとの地代に

600万円の乖離がありますが、この差額について認定課税の懸念はございますでしょうか。


また認定課税とされた場合には、法人役員と同族法人との取引のため、

法人役員に対する賞与認定となるのでしょうか。


【参考条文・通達・URL等】


なし


【添付資料】


なし




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