税務相互相談会の皆様、お世話になります。

【税 目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前提】

100％親子間の合併を行った。

Ａ社はＢ社発行済株式を100％保有している。

Ａ社を合併法人、Ｂ社を被合併法人とする吸収合併を行った。

親子間の合併であるため、無対価合併である。

税務上、Ａ社とＢ社の合併は適格合併に該当する。

被合併法人Ｂ社の資本金等よりも抱合せ株式の帳簿価額の方が

大きく、合併法人Ａ社の資本金等の額が合併に伴い減少し、

資本金等の金額がマイナスとなった。

合併前Ａ社の資本金等の金額は以下の通りである。

資本金 10,000,000円

資本準備金 75,000,000円

その他資本剰余金(資本金減少差益) 65,000,000円

合併による資本金等の減少額△200,000,000円

法人住民税均等割の税率区分の基準となる資本金等の額は、

資本金および資本準備金の合計額を下回る場合は、

法人住民税均等割の税率区分の基準となる資本金等の額は

資本金および資本準備金の合計額とする旨の規定がある(地法52条4項)。

【質問】

この場合の法人住民税均等割の税率区分の基準となる資本金等の額は

85,000,000円という認識でよろしいでしょうか。