お世話になります。

【税目】法人税

【対象】法人

【前提】

・前事業年度：2022/9/30

・解散日：2022/12/31

・清算結了日：2023/2/28

・解散日までの勤続期間：3年


【質問】

１）法人が解散した場合において、引き続き清算人として清算事務に従事する旧役員に対しその解散前の勤続期間に係る退職手当等として

支払われる給与についてです。


①清算事業年度である2023/1/1～2023/2/28中に役員退職金の支給決議をし

2023/1/1～2023/2/28に役員退職金を支給する場合、法人税法上退職給与として取り扱われますか。


②支給対象役員は、創業者、一人社長です。先行きの不透明さを感じ、設立3年で会社を解散します。

役員退職金は、功績倍率3倍で計算する予定です。この場合、過大指摘を受ける可能性はあるのでしょうか。


２）会社保有資産を役員へ譲渡します。

消費税有利不利判定により、解散事業年度ではなく、清算事業年度で譲渡する予定です。

今回のように解散後すぐ清算する場合、資産の処分する事業年度をコントロールすることは

税務上問題ないでしょうか。



以上、よろしくお願い致します。




【参考文献】

国税庁HP
解散後引き続き役員として清算事務に従事する者に支給する退職給与
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/05.htm


TKC税務Q＆A
【件名】
法人の解散及び清算に係る役員退職金の損金算入時期
【質問】
　有限会社Ａ（以下「Ａ社」といいます。）は、令和２年９月３０日をもって法人を解散し、令和３年３月までの
清算結了を目指す予定です。
Ａ社の役員は、代表取締役Ｂ（以下「Ｂ氏」といいます。）及び取締役Ｃ（以下「Ｃ氏」といいます。）の２名で
あり、Ｂ氏は解散後Ａ社の清算人に就任し、Ｃ氏は解散時に退任します。
　Ａ社としては、Ｂ氏及びＣ氏に対し、しかるべき金額の役員退職金を支給する予定であり、Ｂ氏には清算人とし
ての退職金も支給したいと考えています。
　そこで質問ですが、解散及び清算の場合の役員退職金の一般的な支給手続き及び損金算入時期についてご教示く
ださい。

【回答】
１　法人の解散に際して、代表取締役等から清算人に就任する場合の役員退職給与の支給時期としては、下記２の
とおり、清算人を退職する時に清算人を含む役員在任期間に係る退職金を一括支給する原則的ケースの場合のほか、
例外的ケースとして下記３のとおり、解散時に打切支給を行った後、清算人分退職金（解散前の勤続期間を一切加
味しないもの）を追加支給する場合の両様が考えられますが、結論としては、下記のとおり、いずれの場合の役員
退職金についても損金算入が認められるものと考えます。
２　退職給与は、退職という事実に基因して支払われる一時の給与であり（所法３０）、清算人は、法人税法上の
役員である（法２十五）ことから、解散前の代表取締役が解散後も引き続き清算人に就任した場合、法人の役員と
しての地位は連続し、退職という事実がないことから、実質的には分掌変更と異ならないものと考えられます。
　　したがいまして、お尋ねのケースにおいても、解散後において引き続き清算人として清算事務に従事する元代
表取締役Ｂ氏に対して、解散前及び清算中の役員在任期間を含む勤続期間について、清算確定の最後事業年度の株
主総会等で決議され、支給される役員退職金については、過大とされるものでない限り、損金の額に算入されるも
のと考えます。
３　一方、法人税基本通達９－２－３２《役員の分掌変更等の場合の退職給与》においては、実質的に退職したと
同様の事情があると認められる特別の場合に限り、その事情に基づき当該役員に対し役員退職金をいわゆる打切支
給したときは、退職給与として損金算入することができる取扱いが明示されています。また、所得税基本通達３０
－２《引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの》の（６）においては、引き続き勤務する役
員等に対し退職手当等として一時に支払われる給与のうち、その給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計
算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるもので、法人が解散した場合
において引き続き役員又は使用人として清算事務に従事する者に対し、その解散前の勤務期間に係る退職手当等と
して支払われる給与は、退職所得として取り扱うことを認めています。
　　したがいまして、法人が解散した場合において、引き続き役員として清算事務に従事する者に対し、その解散
前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる、いわゆる打切支給の退職給与は、前述のように所得税法上退職
手当等として取り扱われることから、法人税法上も退職給与として、その適正額については損金として取り扱うこ
とが相当と考えられます。ただし、打切支給の退職給与は、原則として、法人が未払金等に計上した場合の当該未
払金等の額は含まれないこととされます（法基通９－２－３２（注））から、その損金算入時期は、実際に支給さ
れた時となります。
　　なお、この場合の解散時までの役員退職金は、打切支給に係るものであることから、別途、清算人期間につい
て退職金を支給する場合には、解散前の勤続期間を一切加味しないで算定する必要があります。
４　また、清算人にならず解散時に退任する取締役Ｃ氏については、通常の役員退職金の損金算入時期の取扱いに
より、株主総会の決議等によってその額が具体的に確定した日の属する解散事業年度において未払計上することが
できますし、一方、実際に退職給与を支払った日の属する清算中の事業年度においてその支払った額につき損金経
理をした場合には、これを認めることとして取り扱われます（法基通９－２－２８）。

【関連情報】《法令等》
法人税法２条１５号、法人税基本通達９－２－２８、法人税基本通達９－２－３２、所得税法３０条
所得税基本通達３０－２

【収録日】令和 ２年 ９月２９日