税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・2024年に医療法人成りを予定している歯科医師

・決算期を6月末にする予定

・1月～6月　個人事業主

・7月～12月　医療法人

【質　　問】

・個人事業主・医療法人の両方で社会保険診療報酬の所得計算の特例を

　適用することは、問題にならないでしょうか？

　特段それを禁止するものは見当たらなかったのですが、ご教示ください。

・適用にあたり、事業年度が1年に満たないからといって、

　基準金額を月数按分するといったことはないでしょうか？

　条文を読む限り不要かと思いますが、ご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法第26条,第67条