税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人がゲストハウスを自己建設。

共用スペースに暖炉を設計・施行している。

暖房としての利用目的もあるが、装飾としての目的も大きい。

【質　　問】

暖炉の耐用年数は建物の内部造作物として「建物」の耐用年数（47年）を使用しますか？

あるいは「建物附属設備」の

「冷房、暖房、通風又はボイラー設備」の「その他のもの」（15年）、

又は「器具及び備品」の

「家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品」「冷房用又は暖房用機器」（6年）を

使用できる可能性はありますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

耐用年数基本通達2-2-4、2-7-4