税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

〇不動産貸付業を営む個人が賃借人から保証金（実質借入金）

　及び敷金を無利息にて受領している。

〇上記個人に相続が発生し、相続日はＲ５．５．１日

〇貸付物件は２件あり、内１件はＲ５．１２月に解約明け渡し予定（Ａ）

　他１件は、Ｒ５．４．１～Ｒ７．３．３１までの２年契約で

　過去数回の更新契約も行っており、現在も契約更新中。（Ｂ）

【質　　問】

〇敷金や保証金等の負債は、複利現価率にて評価するとありますが、

　その際の返還期までの年数はどのように考えますでしょうか。

＜１＞

前提（Ａ）については、相続日から明け渡し日までは８か月程度ですので、

国税庁公表の基準年利率表の短期（０．０１％）に該当と考えますが良いでしょうか。

ちなみに（Ａ）の契約はＨ１５年から３０年となっていましたが、

賃借人から解約申出があったため、明け渡しとなっています。

＜２＞

前提（Ｂ）につきましては、過去数回契約更新をしており、

敷金等の返還期をいつと考えればよいのでしょうか。

（基準年利率表や複利表へのあてはめができない。）

課税時期での契約期間はＲ７．３．３１迄なので基準年利率表等においては

短期２年と考えるのでしょうか。

よろしくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.kfs.go.jp/service/JP/73/24/index.html