税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・建設業、３月決算法人A

・代表取締役会長甲は100％親会社Bの代表を兼務している

・親会社Bの株主割合は67％以上が甲で残りは法人Aの代表取締役社長である甲の長男乙

・甲が本年4月に法人Aの代表、および取締役を辞任

　（総会決議も4月）

・4月に役員退職金支給

・源泉所得税は期限内に納付済み

・本年12月中に法人Aの代表取締役に再就任予定

（乙の経験不足により業務に支障が出始めたため）

・甲は法人Aを退職後、Aの業務に一切かかわっていない

【質　　問】

①同一事業年度中に再度代表取締役に就任した場合、4月に支給された退職金は

　損金算入は可能でしょうか？

　それとも役員賞与と認定される可能性が高いでしょうか？

②上記①で損金算入できない場合、退職金の返還により退職金の支給

　自体を白紙に戻すことはできますでしょうか？

　また、その際、返還の資金がすぐに用意できないため、

　利息を計上のうえ甲への貸付金処理とすることは可能でしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第34条、法人税基本通達9-2-28