税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

不動産賃貸業をしており、テナントビルを保有しております。

【質　　問】

前提として、

契約期間：５年

賃借人の事情による３年以内の解約：敷金を7割返金

賃借人の事情による3年以上5年以内の解約：敷金を8割返金

5年以上の解約：敷金を全額返金

という契約内容があるのですが、

この際の５年以内の解約に伴う2割～3割の敷金償却部分についての

消費税の取り扱いは対象外取引という認識でよろしいでしょうか。

早期解約に伴う敷金償却には、逸失利益の補填として損害賠償金の性格が

強いものと考えている一方で、タックスアンサー6225には、

「事業用の建物の賃貸借契約の締結や更新に伴う保証金、権利金、敷金

　または更新料などのうち、返還しないものは、権利の設定の対価となりますので

　、資産の譲渡等の対価として課税の対象となり～」と記載がありますので、

念のため確認させて頂きました。

可能であれば、タックスアンサー6225で触れている敷金、

保証金のうち返還しないものというのが、どういった前提のお話なのか

ご教示頂けますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

No.6261 建物賃貸借契約の違約金など

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6261.htm

No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6225.htm

【添付資料】

なし