税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）,国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・顧客：甲（居住者：日本国籍）、中国の香港にA社（100％株式保有）、

　中国の深センにB社（100％株式保有）を所有している。A社、B社ともに

　従業員がおり、設立から５年以上経過し稼働している。A社、B社ともに

　丙社商品を販売する販社である。

・相手先：乙社（日本国内の会社）の90％出資子会社

　　　　　丙社（中国の天津に所在、残り株式10％は丙社従業員持株会が所有）、

　　　　　甲は乙社・丙社・乙社株主とも資本的・血縁関係ともに無し

・丙社は今後A社、B社を100％完全子会社化するため、甲からA社、B社の

　全株式と、甲にA社、B社株式時価相当額に相当する丙社株式と交換する

　（端数等の金銭の交付は無し）予定である

【質　　問】

前提に基づく株式交換を行った場合、

「株式交換により株式を譲渡した場合の譲渡所得等の特例」を甲は受けることが

可能でしょうか。

特例を受けることができる場合、甲は原則として確定申告は不要という認識でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

株式交換により株式を譲渡した場合の譲渡所得等の特例

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1526.htm

【添付資料】

なし