税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

単身赴任中に住宅を購入し、妻子はその住宅に住んでいましたが、

所有者は一度もその住宅に住んだことはありません。

子は1年以上前にその住宅から引っ越しをしています。

妻とは今年の2月に離婚し、妻は3月に引っ越し、今は空き家となっています。

【質　　問】

（1）この住宅を売却した場合、所有者は居住用家屋の3000万控除の

　　特例の適用を受けることは可能でしょうか。離婚をした場合、

　　単身赴任が解消したときは、配偶者と起居を共にすると認められないため、

　　摘要はないのでしょうか。

（2）配偶者は親族と異なり、配偶者が住まなくなって3年後の年末までの

　　譲渡であれば、3000万控除の対象となるという認識でおりますが、

　　離婚をした後に元配偶者が引っ越しをしているため、この規定も働かなくなるものでしょうか。

　　逆にいえば、売却した後に離婚をすれば適用はあるものでしょうか。

（3）離婚をしていない場合でも、そもそも所有者が一度も居住したことがない

　　住宅だと、措置法通達31の3－2（居住用家屋の範囲）の規定する家屋に

　　該当しないのでしょうか。

※親族の場合は、措置法通達31の3－6（生計を一にする親族の居住の用に

　供している家屋）の規定で、所有者の居住要件があります。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/soti31/06.htm

31の3－2、31の3－6

【添付資料】

なし