税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

非上場会社に対して、個人株主である甲が発行会社に対して株式を

譲渡します（自己株式の譲渡）。

当該非上場会社は、譲渡制限付きの株券発行法人ですが、

甲株券を紛失しております。

【質　　問】

株式買取に係る全株主の同意（譲渡数・買取金額）はR5年10月末に

得ておりますが、取締役会及び売買契約書の締結は未済で、

株券の発行されておりません。

みなし配当の総合課税があり、甲はR6年度での所得が望ましいと考えている。

その場合の株式の譲渡時期ですが、

①全株主が同意した10月末時点

②①＋取締役会が承認した時点

③①＋②＋売買契約が成立した時点

④①＋②＋③＋株券を発行して株券を会社に引き渡した時点

のいずれの時点で所得を認識するべきでしょうか。

発行会社に売買するのに、株券発行が売買成立の要件となるか否か疑問です。

また、10月末時点で自己株式譲渡のための全株主の同意を得ているのに、

もしもR6年の1月以降に取締役会・売買契約を締結するのは

不自然になるのではないかと考えております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

東京地方裁判所　第１審

H24年８月３０日判決

H21年（行ウ）第４５５・４６７号

【添付資料】

なし