税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）,公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

1.土地（X）を所有している甲が、Ａ社へXを売却する予定です。

2.Ａ社は、認可保育園（第二種社会福祉事業）を運営するNPO法人

　（認定・特例認定NPO法人ではありません）です。

3.A社は上記1の土地で新保育園を運営予定です。

4.A社の代表者乙は、数年後に社会福祉法人を設立予定です。

5.甲・乙・A社は第三者です。

【質　　問】

1.甲がA社に土地Xを売却する際に、A社は認可保育園を運営しているので、

   社会福祉法人と同様に収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除

  （措置法33条の4、土地収用法第3条23号）の適用を受けることができますでしょうか

  （事前協議等の手続きは社会福祉法人と同様に行う前提）。

2.上記1の適用が受けれない場合、まず甲が土地XをA社へ賃貸し、その土地Xに

    A社が保育園を開園、その数年後に乙が社会福祉法人設立しその社会福祉法人へ

    甲が土地Xを売却する場合は、収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の

    適用を受けることができますでしょうか（事前協議等の手続きは行う前提）。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法33条の4、土地収用法第3条23号

【添付資料】

なし