税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

【前提】

・国内メーカーA社は、外国支店Bを通じてフランスで製品を販売していた。

・A社は新規に外国法人C社を設立した。

　今後はC社を通じて外国で販売し、支店Bは廃止する予定。

・外国支店Bが有していた在庫3億円はC社へ譲渡する。

　また、営業権を1億円と評価し、C社はこれを支払うものとする。

【質　　問】

①在庫3億円には保守用の長期保有部品や滞留在庫も含まれています。

　正常在庫に関するC社（支店B）のA社に対する支払サイトは

　120～180日ですが、上記の事情から3億円の仕入債務をC社がA社に支払うには

　1年前後を要する見通しです。

　ここで、当該3億円を支店B（ないし廃止後に引継ぐA社）が売掛金として

　1年以上計上していた場合、日本のA社で資金融通があったとして利子を

　付すべきと指摘されるリスクはありますでしょうか？

　個人的には、新設当初のC社の支払サイトを半年延ばす程度であれば許容されても

　いいのではと考えております。

②支店Bの営業権1億円に関し、C社の支払は在庫3億円の後となり1～2年後に

　なりそうです。

　これを支店B（ないし廃止後に引継ぐA社）が未払金として計上していた場合、

　やはりA社で利子を付すべきとされるリスクはありますでしょうか？

③日本の会社と外国子会社間との取引で、貸付金と認定されて利子を課税された

　事例や裁決例等をもしご存じでしたら、教えて頂くことはできますでしょうか。

④利子を設定する場合、これまで利率は銀行への照会結果を参照していました。

　しかし移転価格事務運営要領（指針）の改正では、これは必ずしも適切では

　ないとされているようです。

　他方、信用格付けを調査するのは負担が大きいのが実情です。

　よって、フランスの国債利回りにA社のスプレッドを乗せて算定する方法を考えています。

（旧「別冊 移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」【事例４】前提条件2の方法）

これは、改正後の指針3‐8(4)に照らして妥当といえますでしょうか？

色々お手数お掛けしますが、宜しくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・移転価格事務運営要領（事務運営指針）

・別冊　移転価格税制の適用に当たっての参考事例集

【添付資料】

なし