税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

税務相互相談会のみなさま、税理士の鴨狩と申します。以下、教えてください。
千葉県の宗教法人（寺院）、公益事業のみで毎年３月末日決算です。
住職（代表役員）、妻（役員ではない）、ほかに役員、職員はおりません。
11月初旬に電話あり、年末調整のみ受任しました。なお、昨年までは本山で勤務
（給与受給）し、令和５年１月より、後継不在だった当寺院に派遣されたとのことです。
令和５年１月着任当初、管轄の税務署に相談に行き、住職と妻の給与を決め、源泉所得税の
納期の特例をうけ、１～６月までの源泉税は納付済みです。

【質　　問】

電話の内容（12月に初面会します）では、９月に住職の給与を上げたということですが、
収益事業があれば、定期同額給与にならない部分を収益事業に対応する額を区分経理して
否認することになろうかと思います。

・公益事業のみで法人税申告不要の場合、期中の役員報酬の増減は、源泉税以外あまり
　神経質になることはないのでしょうか？
・収益事業がある場合は、上記の取り扱い（定期同額以外の部分を収益事業対応額を否認）となりますでしょうか？
・そもそも、宗教法人の役員報酬決定機関は、責任役員会でしょうか？
・仮に、役員報酬や職員給与が過大かどうかを指摘されるとすると、監督官庁の都道府県知事、
　責任役員会、総代会等、どの機関でしょうか？

以上、基本的なことですみませんが、よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし。

【添付資料】

なし