税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

＜現在の状況＞
・個人が所有する土地を法人が建物を建て、使用貸借しています。
・法人は地代を支払わない代わりに、個人が負担すべき固定資産税を肩代わりしています。
・数十年前から土地の賃貸は行われていますが、無償返還届出書を提出しておらず、権利金の認定課税も行われていません。
・土地の所有者を法人に集約すべく、個人からできるだけ安い価格で法人が買い取りたいと考えています。

【質　　問】

＜質問事項＞

①取引価格の算定にあたって、仮に相続税評価額をもとに実勢価格を算定する場合、
借地権の目的となっている土地として相続税評価額を算定しても問題ないでしょうか。

②土地の賃貸から数十年が経過しているため、借地権の認定課税がなされるリスクは
低いと考えていますが、いかがでしょうか。

③1年半ほど前に添付の不動産鑑定評価を取得していますが、
不動産鑑定評価額×（１－借地権割合）で評価額を算出することも認められますか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

こちらの記事を参考にしました。
https://zeimuchosakenkyukai.com/senmonka/senmonka-671/

【添付資料】
なし