相互相談会の皆さん、こんにちは。



【税　　目】

法人税

【対象顧客】

※補助事業として産廃中間処理（リサイクル）事業を行っており、今回は　補助事業に係る資産取得に対する質問になります。

【前　　提】

法人　解体工事業　9月決算
※補助事業として産廃中間処理（リサイクル）事業を行っており、
　今回は　補助事業に係る資産取得に対する質問になります。

・産業廃棄物の適正処理を行う目的で廃棄物を手選別により分別処理をする
　サービス事業を行っております。この選別の工程に使用する機械で、
　中古のベルトコンベアに、中古の磁選機を乗せ、新品の配電操作盤と
　新品の非常用スイッチを組合わせた機械一式をメーカーに依頼し
　2021年11月に購入した後未稼働で今期8月より事業の用に供しました。

(取得資産)
①手選別コンベア10ｍ　中古2012年式　3,300,000円
手作業で廃棄物を選別する際の10ｍのベルトコンベアライン

②永磁石付吊下げ磁選機　中古2012年式　1,300,000円
ベルトコンベアの最終地点の上に吊下げて磁石で金属類を選別する

③インバーター操作盤　　新品　1,000,000円
①と②を組合わせたものを操作する電力盤で金属の扉のついたボックスケース型
と一体になっている

④非常用スイッチ　8か所分　新品400,000円
緊急時に機械を止めるための機械に後付けしたスイッチ8か所分

この機械に関して
1、①コンベア②磁選機の中古資産に、③と④の新品の資本的支出を行ったこととした場合、
　  再取得価額は①6,000,000円②2,500,000合計8,500,000円
　  ③+④の資本的支出の額1,400,000円が50％以下であるため簡便法により
　  計算した年数が使用可能。
　  No.5404 中古資産の耐用年数｜国税庁 (nta.go.jp)

法定耐用年数は機械装置55番　前掲の機械装置以外
その他の設備　主として金属製のもの17年を使用する

機械装置　6,000,000円　　耐用年数（17年-9年）+9年X20％=9.8→9年

2、新たな1つの機械装置の購入であると考えた場合、法定耐用年数17年を
　  短縮させる方法として中古と新品の混合物であることを考慮して、
　  加重平均値の耐用年数を使えないかと考えています。
6,000,000÷（3,300,000÷9年+1,300,000÷9年+1,000,000÷17年+400,000÷17年）=10.11年→10年


【質　　問】

⑴得した機械は中古の資産に資本的支出を行ったものであるか、
　それぞれのパーツを集めて別の1つの機械として処理をするのか、

⑵その際に使用する耐用年数を教えてください。
　当事務所としては出来る限り短い耐用年数を採用したいと考えております。

⑶また、仮に中古資産の割合が3割で新品が7割といった場合にも
　2、の加重平均の方法を使うことは可能でしょうか？

【添付資料】
①https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231117_1.pdf
②https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231117_2.pdf
③https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231117_3.pdf
④https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231117_4.pdf
請求書　https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231117_5.pdf