税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

１．譲渡直前の議決権の数
株主Ａ（代表取締役会長）30株　議決権割合75%
株主Ｂ（代表取締役社長）10株　議決権割合25%
自己株式179株
発行済株式総数219株
（株主Ａと株主Ｂとの間に親族関係等無）

２．一株当たりの株式の評価額
・原則的評価方式　1,867,861円
・配当還元方式　231,650円
・類似業種比準価額　1,213,846円
・相続税時価純資産価額　7,754,000円

株主Ｂが所有株式の全部を①株主Ａ又は②発行法人に譲渡する

【質　　問】

１．前提において課税上弊害のない株主Ｂの一株当たりの
　　譲渡価額は以下の考えでよろしいでしょうか。
①株主Ａへの譲渡
　原則的評価方式 1,867,861円
②発行法人への譲渡
　配当還元方式 231,650円は低額譲渡に該当するため
　原則的評価方式1,867,861円の1／2以上の価額

２．譲渡直前及び直後いずれにおいても株主Ｂは同族株主以外であるため
　　所基通59－6及び法基通9-1-14には該当せず小会社評価等は
　　不要との考えでよろしいでしょうか。

３．その他前提において課税上留意する点があればご教示お願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

評基通178以下
所基通59-6
法基通9-1-14