税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

日本法人X社は、米国法人Y社にシステム開発を依頼し、

開発が終了したら対価を支払います。

それにより、権利はすべてX社に帰属することとなるため、

Y社に支払う対価は著作権の譲渡対価に当たると考えています。

また、著作権の譲渡対価は日米租税条約では免税となり、

源泉徴収は不要になるものと理解しています。

【質　　問】

質問1

著作権の譲渡対価が免税なる根拠は、日米租税条約の第13条7項と考えて良いでしょうか。

質問2

免税の規定を受けるには、租税条約の届出書の提出が必要と考えますが、

使用する届出書はどの様式を使うのでしょうか。

また、租税条約の届出書の他に、提出すべき書類として何があるでしょうか。

質問3

実務上の手続の流れについての一般的な質問ですが、

現状の租税条約の届出書には署名欄がありません。

そのため、日本側で必要箇所を記載し、メール等で受領者の確認をとった上で、

そのまま税務署に提出するという流れを考えていますが、

現状の実務もそのような流れとなっているのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし