税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・法人A、加入の業界連盟より●●民主党の党費、ひとり一般党費年額4000円、

　の取りまとめ、支払の依頼を受けた。

・法人A所属の役員で党員2名分の党費8000円を法人名義で支払った。

・領収書は、「継続党費領収書件党員証」の名称。

・党員リストには、会社名、個人名、党費、の記載あります。

【質　　問】

党費支払いは役員の経済的利益で役員給与と考えていますが、

毎月おおむね一定の経済的利益（定期同額給与）にあたりますか？

法基通9-2-11の8の～社交団体の経常会費～経常的に負担するもの、の解釈で悩んでいます。

私は元々個人が負担すべきもので、通達の例示のような法人契約で

法人に負担義務があるものではないので、「おおむね一定の経済的利益」あたらず、

損金不算入と考えています。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法基通9-2-11の例示8