税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

令和５年１月より関与することになった個人のお客様で、前提は以下の通りです。

・令和４年１２月に勤務していた会社を退職し、

　令和５年１月よりコンサルタントとして個人事業主になった。

・個人事業開始届、青色申告承認申請書等は提出済みである。

・海外に賃貸用不動産を3軒ほど所有し、賃貸している。

・今まで不動産所得については白色申告であった。

・事業所得については事業開始日より複式簿記により記帳している。

・不動産所得については海外の資産管理会社より送付される

　レントロールを元に、簡易簿記により記帳している。

・レート換算の手間等もあり、不動産所得について複式簿記を採用することは

　現状難しいと考えている。

【質　　問】

・上記前提のように事業所得のみ複式簿記により記帳し、

　不動産所得については簡易簿記を採用している場合、

　65万円の控除は出来ますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法　第25条の2第3項