税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

タンクロ－リー、コンテナタンク等の粉粒、液体輸送装置機器の製造販売、修理改造

【質　　問】

＜役員退職金の支給について＞

①役員退職金の支給における算式の意味について
（算式）退職時の最終報酬月額×勤続年数×功績倍率
上記の算式の最終報酬月額は不支給となった時からいつまでと考えてよいかどうか。

（理由）社長が令和4年12月に物損事故により入院する事となった。
しばらく様子を見ていたが、入院時リハビリ中に寝たきり状態となったため、
令和5年5月分より役員報酬の支給を停止した。
この場合退職時の最終報酬月額はどの位の期間以内に支払えば使用できるか。
最終報酬額はそれなりに支払っていました。

②現在は介護施設に転院し入院中であるため入院費もかかり、
役員報酬も支給停止しているため当期に支給を検討しています。
この場合下記のように議事録を作成すれば認められますか。
どちらが最善かもご教授お願い致します。

（議事録記載例）
A.当期の取締役会において支給時期、支給方法及び金額を具体的に決め支給し
　当期の損金に落とし、後日（次年度）開催の定時株主総会で追認を受ける文言入れた場合

B.当期において臨時株主総会を開催し、支給方法及び金額を
　具体的に決め支給した場合(全て当期処理)

③添付資料の金額は過大役員退職金として否認されないための
　注意点があればご教示願います。

以上よろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・法人税基本通達9-2-28
・法人税基本通達9-2-29

【添付資料】
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231102_1.jpg