税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

贈与者（先代経営者）の時系列

平成28年

先代経営者が代表取締役を退任し、後継者が代表取締役となる。

先代経営者は代表取締役時代、ずっと第２位の株主であり、

先代経営者の母が筆頭株主であった。

平成29年

先代経営者の母が死亡し、相続により先代経営者が筆頭株主となる。

令和５年現在

先代経営者は会社の取締役会長にあり、筆頭株主である。

「租税特別措置法施行令第四十条の八の五」における

総株主等議決権数の百分の五十を超える要件は過去現在ずっと満たしている。

【質　　問】

１．先代経営者の母がずっと認知症を患っており、

議決権を行使できない状態である場合、

筆頭議決権者は誰とみるのが適当であるか？

２．先代経営者は代表取締役退任後、非常勤役員として職務執行していたが、

今後代表取締役会長として代表権を有して職務に従事することで、

「租税特別措置法施行令第四十条の八の五１ロ」にある

「代表権を有していた期間内のいずれかの時において筆頭議決権者である」

との要件を満たすことは可能と考えるか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法施行令第四十条の八の五１ロ