税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①海外在中(スイス)(スイスにて納税している　非居住者と思われる)

②①の者が日本の国内の事業者に対して、

　役務提供(SNS等のデジタルマーケティング　国内限定)を行う

③会社側の主張

　役務の提供の場合は、一定の取引についての例外はあるが、原則として、

　その役務の提供が行われた場所で、国内取引かどうかを判定するとのことで

　仕入税額控除可能である。

④リバースチャージには該当しない

【質　　問】

③前提にある会社側の主張ではなく、非居住者が来日し、

　日本国内のみで作業を行えば課税だが、スイスで仕事を行っているので、

　役務提供が日本でなくスイスで行われていると考え、

　課税対象外となるという回答で良いか？

④今後日本国内で活動も行うの場合(非居住者前提)には、

　仮に日本でインボイス登録をする場合には

　適格請求書発行事業者の登録申請手続（国外事業者用）を提出するので良いか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消基通5-7-1・10・15・15の2

消費税法第57条の２第２項