税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

租税特別措置法67条の12（組合事業による損失がある場合の課税の特例）の

対象となる匿名組合出資がある。

【質　　問】

租税特別措置法は当初申告要件があるため、後で更正の請求ができない。と理解しています。

ただ、租税特別措置法67条の12（組合事業による損失がある場合の課税の特例）には

租税特別措置法42条の12の5の第5項(給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)のようにいわゆる当初申告要件が見当たりません。

租税特別措置法67条の12には連続して確定申告書としか記載がないため、

連続していれば確定申告書に別表９（２）が当初の確定申告書に添付されていなくても、

更正の請求は可能でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・租税特別措置法67条の12（組合事業による損失がある場合の課税の特例）

・租税特別措置法42条の12の5(給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)第5項