税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・個人事業主で小売業

・土地及び店舗兼自宅が収用され、土地及び建物ともに取得費不明です。

・土地の対価補償金が500万ある。

・建物の移転補償金が5,500万ある。

【質　　問】

上記のような前提条件で、土地は、概算取得費控除として500万×5％＝25万を取得費に計上する。

質問①
建物の移転補償金5,500万がりますが、
建物は、「建物の標準的な建築価額表」を採用して、取得費を計算する余地はあるのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・租税特別措置法通達31の4-1
概算取得費控除

・譲渡所得の申告のしかた（記載例）に記載がある「建物の標準的な建築価額表」