税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
個人甲は、不動賃貸業（複数所有）を行っている。
消費税の課税事業である。
甲は令和５年９月２６日死亡
相続人は、妻乙、子ＡとＢの３人
妻乙は、専業主婦だったため、これまで、課税売上げはなし。

遺言により、乙は、賃貸不動産を取得。
特定遺贈により、Ｓ不動産とＹ不動産を取得（賃料はともに消費税の課税対象）

乙の納税義務の判定
甲の令和３年の課税売上高は、2,500万円（Ｓ不動産とＹ不動産の合計）のため、
乙は令和５年9月27日から12月31日までは、課税事業者となると
考えます。
（消費税法　１０条１項による）

【質　　問】
妻乙は、令和５年は課税事業者となりますか？

消費税基本通達１－５－３の（注）書きをみると
「特定遺贈により受遺者が遺贈者の事業を承継したときは、消費税法10条1項又は2項
の規定は適用されない。
第9条1項の規定の適用があるかどうかは、当該受遺者の課税期間に係る基準期間における
課税売上高のみによって判定する」となっています。

そうすると、妻乙は、令和３年における課税売上高が０円のため、
令和５年は、免税事業者ではないかと考えたのですが、
この考えは正しいでしょうか？

私が、どこか勘違いしていますでしょうか？

通達で規定している「特定遺贈」は相続人以外の者に
「特定遺贈」した場合を言うのでしょうか？

よろしくお願いいたします。


【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
消費税法　第１０条
基本通達１－５－３