[soudan 00691] 収用等に係る移転補償金を対価補償金とする場合に概算取得費控除を適用できるか
2023年10月30日

税務相互相談会の皆さん
下記ついて教えて下さい。


【税  目】

所得税(山形富夫税理士)

【対象顧客】

個人

【前  提】

・個人事業主で小売業

・土地及び店舗兼自宅が収用され、土地及び建物取得不明

・土地の対価補償 500万

・建物の移転補償 5,500万

・建物は解体し、解体 300万

・建物の帳簿価額(店舗部分のみ判明)    5万


【質  問】

・土地は、概算取得控除して500万×5%=25万取得計上。

質問①
建物の移転補償5,500万も、
概算取得控除して5,500万×5%=275万取得上できます

質問②
質問①の概算取得控除適用した場合
この取得は別解体300万譲渡して計上できます


【参考条文・通達・URL

TKC 税務Q&A
【件名】
収用係る移転補償対価補償する場合の特別控除及び概取得控除



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