[soudan 00691] 収用等に係る移転補償金を対価補償金とする場合に概算取得費控除を適用できるか
2023年10月30日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
所得税(山形富夫税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
・個人事業主で小売業
・土地及び店舗兼自宅が収用され、土地及び建物ともに取得費不明
・土地の対価補償金 500万
・建物の移転補償金 5,500万
・建物は解体し、解体費 300万
・建物の帳簿価額(店舗部分のみ判明) 5万
【質 問】
・土地は、概算取得費控除として500万×5%=25万を取得費
質問①
建物の移転補償金5,500万も、
概算取得費控除として5,500万×5%=275万を取得費に計
質問②
質問①の概算取得費控除を適用した場合、
この取得費とは別に解体費300万を譲渡費用として計上できます
【参考条文・通達・URL等】
TKC 税務Q&A
【件名】
収用等に係る移転補償金を対価補償金とする場合の特別控除及び概
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