[soudan 00686] 法人へ使用貸借した場合の実質所得者課税
2023年10月30日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税(鎌塚祟文税理士),所得税(山形富夫税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
業種・業態:リフォーム業
状況:株主は社長のみ
土地・建物(ともに所有者は対象顧客(以下、当社)の社長の母親)を
使用貸借により当社は借り受け、当社は建物をリフォームしたのち、
第三者に賃貸する予定です。
母親は当社の役員でも使用人でもありません。
【質 問】
第三者からの賃貸料収入の帰属につきまして。
建物を賃貸できるようにリフォームをするのは当社ですので
(費用も全額当社負担)、賃貸料収入も当社に帰属するものと
考えていますが、実質所得者課税の原則により
賃貸料収入は社長の母親に帰属するものなのでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
参考URL:https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/102/03/index.htm
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!