[soudan 00686] 法人へ使用貸借した場合の実質所得者課税
2023年10月30日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】


法人税(鎌塚祟文税理士),所得税(山形富夫税理士)


【対象顧客】


法人


【前  提】


業種・業態:リフォーム業

状況:株主は社長のみ


土地・建物(ともに所有者は対象顧客(以下、当社)の社長の母親)を

使用貸借により当社は借り受け、当社は建物をリフォームしたのち、

第三者に賃貸する予定です。

母親は当社の役員でも使用人でもありません。


【質  問】


第三者からの賃貸料収入の帰属につきまして。

建物を賃貸できるようにリフォームをするのは当社ですので

(費用も全額当社負担)、賃貸料収入も当社に帰属するものと

考えていますが、実質所得者課税の原則により

賃貸料収入は社長の母親に帰属するものなのでしょうか?


【参考条文・通達・URL等】


参考URL:https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/102/03/index.htm





質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!