[soudan 00655] 倒産防止共済について
2023年10月27日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税  目】

法人税(鎌塚祟文税理士)

【対象顧客】

法人

【前  提】

倒産防止共済を契約している法人が解散することとしました。
みなし解約ということで解散の日が解約日となるようです。
この場合解約金の収益計上時期は.解散事業年度となるか
もしくは.解散の日の翌日からの清算事業年度となりますか。
私は.支給を受けた時点での益金ということで清算事業年度
の収益計上と思いますがどうですか。

【質  問】

当社は.社長借入金が多額にあり.解約手当金でもって債務弁済
するので.退職金を支払うことなく.期限切欠損金で清算結了するつもりです。
もしこの場合解散事業年度の収益とし.退職金を未払いとして計上
することは.役員退職金の過大とおもわれますが.如何でしょうか

【参考条文・通達・URL等】

支給を受けた時点での益金とHPにありましたが.
どの規定かは.わかりませんでした。

【添付資料】

なし



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