税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

　株式会社Ｘは遊休不動産（土地）を所有しており、
毎年の固定資産税の負担、自社活用の見込みもないことから、
購入を希望する者があれば、仮に市場相場よりも相当低額であっても
売却に応じる方針です。
　当該、土地の固定資産税評価額は４０００万円、2022年末での
推定時価を５５００万円としています。
（実際の市場時価は把握していません）
推定時価は決算時の時価評価処理のものです。

【質　　問】

①不動産市場において広く周知されて価格形成がなされた場合には、
　そもそも低額譲渡に該当しない
　（例え固定資産税評価額等よりも低い価額であっても）と
　考えるがどうか

②相対取引の場合においても、Ｘ社としては遊休不動産の処分という
　利益があることから、即座に低額譲渡とはならないと考えるがどうか？

③仮に低額譲渡と認定された場合に、買主が同族会社であった場合には、
　同族会社の株主に課税関係は生ずるか

④そもそも、低額譲渡と認定されないためのプロセス
　（気を付ける点など）はないか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

その他、気をつけるべき点があれば併せてお願いします。

【添付資料】

なし