税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社は、本社ビルの大規模修繕工事（塗装工事）を予定しており、
修繕費として処理できるかを検討中。
塗装費用　約31,000,000円（見積り書の1枚目を添付）

本社ビルの概要は以下の通り。
・平成23年３月新築
・11階建て（1階～2階が本社事務所、3階～11階が賃貸）
・建築価格　358,000,000円
・現時点の未償却残高　271,627,000円

今回の大規模修繕工事は新築以降初めて行なうもの。
会社の説明によれば、外壁のひび割れや塗装の剥がれ等が
発生しており、建物の維持、保全のために行うものとのこと。

【質　　問】

判断に当たっては、基本通達7-8-4（2）が適用できると思われますが、
「前期末における取得価額」とは、今回のケースの場合、358,000,000円
と考えてよいでしょうか。

もしそうであれば、工事金額が10％相当額以下であるため
7-8-4（2）により、修繕費として処理できると考えています。
また実質基準でも、今回の工事はあくまで維持管理が目的で塗装も
通常のものと考えられるので、修繕費の範疇に入ると考えています。

以上の通り、全額修繕費で処理できると考えていますが、
いかがでしょうか。
また、税務調査に備えて、確認・準備しておくべき点などがあれば、
ご教示頂けると助かります。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達7-8-4

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231027_1