税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

父親：甲（H26年相続）
母親：被相続人乙（R5年相続）
長男：相続人A（独身、H13～現在まで都内の公営住宅に居住）

被相続人乙はH21年以降、老人ホームに居住しています。
介護認定済みです（それ以前は自宅に居住）。

甲の相続時（H26年）に、自宅土地及び建物については、
乙80％・A20％の共有で相続をしました。

H26年～現在まで、自宅は空きの状態で、賃貸もしていません。

【質　　問】

相続人Aは、R5年の乙の相続で、
自宅土地及び建物の80％の持分すべてを引き継ぎます。

AはH13年以来、公営住宅に居住しているため、
H26年以降は自宅持分の20％所有しているものの、
家なき子に該当し、小規模特例の適用を受けられると
考えてよいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法69の4、措令40の2

【添付資料】

なし