税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

リース資産　ソフトウエア

リース期間　3年

ファイナンスリース取引に該当

譲渡条件付き、割安購入選択権付き、

専属使用資産のリース取引などには該当しません。

【質　　問】

リース期間が耐用年数に比して相当短いリース取引に該当し、

所有権移転リースに該当するか否かが問題となっています。

法定耐用年数5年×70％＝3.5年（端数切捨て）→3年

とし、リース期間（3年）がリース資産の法定耐用年数の70％（3年）を

下回らないため所有権移転外ファイナンスリースとなると考えます。

しかし、ファイナンス会社からソフトウエアは上記70％の判定方法は利用できない。

リース期間3年は法定耐用年数5年と比して相当短いリース取引に該当し、

所有権移転リースに該当すると言われています。

【質問】

1.

所有権移転リース取引に該当するか否かご教示下さい。

2.

ソフトウエアは70％判定を利用できないのでしょうかご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法基本通達7-6の2-7