税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

7月決算の法人で、今年8月より当事務所の顧問先となりました。
2期前の元帳をチェックしていたところ、次のような仕訳がありました。
役員借入金　12,305,200円　/土地　　　　10,000,000
　　　　　　　　　　　　　　/土地売却益　2,305,200円
摘要欄には「役員借入金による代物弁済」との記載。

【質　　問】

当仕訳の売買金額を疎明する売買契約書や土地の
売却価額12,305,200円の算出根拠がありません。
過去の税務調査の頻度から察するに、近々、税務調査も予想されます。
本取引が「低廉譲渡」の指摘を受けることも考えられます。
その場合、仕訳から判断するに時価譲渡と考え、周辺近隣の
売買事例を収集するなどを考えています。
その他、本取引において調査官から、どのような課税漏れ等の指摘が
考えられますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第59条 （贈与等の場合の譲渡所得等の特例）
1　次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。
一　贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）
二　著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。

【添付資料】

なし