税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

相談者：有限会社Ａ（Ａ社）の代表取締役ａ氏
この度Ｂ社よりa氏に対して株式買い取りによる買収の連絡が入りました。
Ａ社自体は債務超過の会社ですが、それでもなおＡ社とＢ社での
シナジー効果を期待してそれなりの金額での提示を受けております。
基本的にはこのＭ＆ＡについてはＢ社お抱えのＭ＆Ａ仲介業者Ｃが
間に入っております。

【質　　問】

現状、提示金額を①株式の買い取り金額と②買収後のa氏に対する
退職金支給額とで分けてａ氏へ支払うということで話が進んでおります。
その場合、買い取り金額（a氏にとっての株式譲渡金額）による
譲渡所得を計算する際の譲渡費用はどのようなものまで計上できるでしょうか。
現状ａ氏が負担している（する予定）の費用は下記①～③です。
①Ｃ社に対する仲介手数料
②弁護士に対する報酬（基本合意者や株式譲渡契約書の内容につき、
　仲介業者（Ｃ社）と交渉する業務報酬として）
③税理士に対する報酬（Ｍ＆Ａを進める際の税務面での相談費用など）
以上

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

大阪高等裁判所（控訴審）（昭和６１年６月２６日　判決）
TAINSコード　Ｊ９５－２－０７

【添付資料】

なし