[soudan 00601] 中小企業向け賃上げ促進税制の教育訓練費について
2023年10月23日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税(鎌塚祟文税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
・医療法人で、中小企業向け賃上げ促進税制の適用を検討している
・上乗せ措置の教育訓練費のうち、医療法人のHPの更新等を従業
任せており、その従業員が受講するネットセキュリティ等に関する
コンテンツ(DVD、eラーニング)の利用料を医療法人が支払っ
・コンテンツはHP更新担当の従業員のみならず、理事などの役員
見られる状況で、従業員の教育管理も兼ねて実際に視聴している。
【質 問】
①自社HP更新のためのコンテンツ(DVD、eラーニング等)の
利用料は教育訓練費に該当しますか?
②コンテンツ(DVD、eラーニング等)は受講を予定している
従業員のみならず、他の従業員や役員等も見られますが、
その状況でも教育訓練費に該当しますか?
③役員や特殊関係者がコンテンツを見られる状態だと全額教育訓練
該当しないですか?
④もしくは、例えば、従業員1人、役員1人が視聴した場合、
人数割りで50%を教育訓練費にするのでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
https://www.soumunomori.com/fo
【添付資料】
なし
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!