税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社（R5年5月設立、9月末にて第1期決算）
・役員自宅（自己所有）の一室を事務所として使用。
・現時点で事務所に係る個人・法人間での賃貸借契約を結んでいない。
・今後、賃貸借契約を結ぶ予定で賃料は近隣相場などを
勘案して合理的な金額であるとする。

【質　　問】

時系列を
a）個人・法人間で賃貸借契約を結ぶ以前の期間　と
b) 個人・法人間で賃貸借契約を結んだ以降の期間　で
分けた場合にそれぞれ以下の処理（考え方）で問題が
ないかご教示ください。

a）個人・法人間で賃貸借契約を結ぶ以前の期間
（本事例では設立5月～賃貸借契約締結日前まで）

（家賃）
　・基本的に法人は当該事務所賃料を計上できない。
　　※もしくはb)の賃貸借契約を結ぶ前提で実質基準
　　で法人経費計上は可能でしょうか？
　　（実態は何も変わらないので）

（光熱費・通信費）
　・在宅勤務という位置づけをし、合理的な按分基準で
　仕事に従事した割合に係る光熱費（＋通信費）を
　法人の経費にて計上。
　　（役員が一旦立替て、後日精算する。）

b）個人・法人間で賃貸借契約を結んだ以降の期間

（家賃）
　・当該契約に基づき、毎月一定額を法人が役員に
　事務所賃料を支払う。法人は地代家賃として経費計上。

（光熱費・通信費）
　・事務所経費という位置づけをし、合理的な按分基準で
　事務所割合に係る光熱費（＋通信費）を法人の経費
　に計上。
　　（役員が一旦立替て、後日精算する。）
　※結果的に上記a）と経費計上額は変わらない。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし