税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社：小売業を営む法人、5月決算

【状況】

・他の会計事務所から引き継いだ顧問先ですが、

　引き継いだ後に以下の事実が分かりました。

・外部から賃借してA社社長へ賃貸していた社宅は、

　床面積270㎡と240㎡超の豪華社宅（家賃月額40万円）

　にもかかわらず、過去3期にわたり、小規模社宅の計算を

　適用し、月額2万円のみをA社社長より徴収していました。

・Ａ社社長の役員報酬額は月額100万円として取締役会で

　決定済です。

・会社と打ち合わせの上、適正家賃40万円との差額38万円を

　過去3期にわたり、役員給与として修正して、

　源泉所得税を納付することになりました。

【質　　問】

・法人税も誤りがあれば修正したいと考えていますが、

「形式基準」で考えて、月額100万円を超えた38万円分は、

　過大役員報酬になりますでしょうか。

・前提条件は異なるものの、定期同額給与として

　認められる記載がありました（添付資料参照）。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

▼国税庁　No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

▼国税庁　No.2600 役員に社宅などを貸したとき

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm