税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

○相続開始日は、Ｒ５．８．２５

（投資信託）

○銘柄Ａ（日々決算型でなない）

○１，８６０，０００口保有

○投資信託の相続日の基準価額９，９５８円

○解約手数料なし

○信託財産留保額は、基準価額の０．２５％

（利付公社債）

○前回利払日Ｒ５．３．３１

※すべの取引を特定口座内の源泉あり口座利用

【質　　問】

お世話になっております。お忙しい中すみません、

基本的なことですみませんが、以下の事項についてご教授ください。

１．投資信託の相続税評価額について

○評価方法は評基通１９９に示されておりますが、その計算のなかで、

「課税時期において解約請求等をした場合に源泉徴収されるべき

　所得税等相当額」を控除するようになっております。

　これは課税時期の１口当たりの基準価額で評価した金額の中に

　譲渡利益部分が含まれているもので、源泉等されるべき金額が

　あれば控除するという趣旨かと思いますが、別添ＵＲＬの説明の

　中では、特定口座（源泉あり）での管理の場合は控除しないと

　考えるとありますこの考えで良いのでしょうか。

　（確かに一般口座では源泉等が生じないかと思いますが。）

　もし、特定口座（源泉あり）で源泉等部分を控除すべき場合は、

　当初の購入金額と課税時期での売却したと考えた金額との差額の

　利益相当分に税率（20.315%）を乗じて計算することとして良いでしょうか。

２．利付公社債の経過利息の計算において、直前利払日の翌日から

　相続日までの日数で計算すると理解しておりますが、

　前提の場合、

　４月⇒３０日、

　５月⇒３１日、

　６月⇒３０日、

　７月⇒３１日、

　８月⇒２５日

　の合計１４７日になると考えて良いでしょうか。

（別添の資料では計算方法が異なるようなのですが。）

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.setuzei.biz/archives/2639

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4644.htm

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231018_1