[soudan 00502] 小規模宅地等の特例の適用について
2023年10月18日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】


相続税・贈与含む(木下勇人税理士)


【対象顧客】


個人


【前  提】


被相続人は同族会社の代表取締役です。

被相続人は会社に下記1-3の土地を貸し付けていました。

法人は令和2年5月まで自動車販売及整備業を営んでいたが、

同月に事業を廃業し、賃貸管理業に事業転換。


自動車販売及整備業を営んでいた(令和2年5月まで)同族会社の

事業の用に供していた下記の土地について


1. 本社及び自宅(土地家屋の所有者は、被相続人)

2. 整備工場の用(土地の所有者は、被相続人、家屋は同族会社)

3. 中古車センタ―(土地は、同族会社(21/31)と被相続人(10/31)の所有、

         アスファルト舗装は、同族会社)


上記、1~3については、令和2年5月まで地代家賃の支払いを受けていました。



その後、


1. については取壊し、被相続人が5階建てのマンションを

建築し令和3年9月から貸付(5階に居住)


2. については、令和3年1月から他の法人に自動車整備工場として貸付


3. については、令和3年2月から他の法人に車両置き場として貸付


上記については、同族会社が借り受け賃貸管理しておりますが、


上記1~3について下記の期間、被相続人は、地代家賃の支払いを受けておりませんでした。

1. 令和2年6月から令和3年8月まで(5階建てのマンション建築期間中ため)

2. 令和2年6月から令和2年12月まで

 (法人が自動車販売及整備業を廃業したため新たな借り手を探していたため)

3. 令和2年6月から令和3年1月まで(同上)


【質  問】


相続開始前3年以内に新たに貸付事業に供された宅地等に該当し、

小規模宅地の特例は、適用できないのでしょうか。


【参考条文・通達・URL等】


とくにありません




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