税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・甲と乙（甲の弟）は×1年に居住用家屋を購入し（共有持分：甲70％・乙30％）、

　甲が母Aとともにこの居住用家屋に住んでいました。

　乙は、甲及び母Aとは同居していません。

・甲は×5年に丙と結婚したため、×1年に購入した居住用家屋から出て、

　丙の勤務地近くの借家で暮らし、現在に至ります。

（甲の住民票は、現在も×1年に購入した居住用家屋の所在地にあります。）

・甲の母Aは、家を借りて1人暮らしができるほど収入がないため、

　×5年以降も甲と乙が所有する居住用家屋で1人暮らしをしていました。

　この居住用家屋でかかる水道光熱費は、×1年以降継続して、甲が負担しています。

・×10年に甲の母Aが死亡し、甲と乙は、×1年に購入した居住用家屋を

　×10年中に売却しました。

【質　　問】

前提の場合に、甲は、措置法通達31の3-6の要件を満たしているものとして、

自身が所有する居住用家屋の持分70％について、

居住用家屋を譲渡した場合の3,000万円所得控除を適用できますか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・措置法通達31の3-6

・措置法通達35の6