税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

令和５年中に不動産所得を生じていた賃貸不動産を売却。

（事業的規模ではない。）

【質　　問】

本件の確定申告に係る税理士報酬について、

令和５年分の確定申告を行うのは、令和６年２月１６日以降である。

本件確定申告に係る税理士報酬のうち、

不動産所得に係る部分（譲渡所得に係る部分は必要経費不算入と考えて）は、

令和５年分の不動産所得の計算上、法６３条の事業を廃止した場合の

必要経費の特例として必要経費に算入してもよいものでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所法６３　事業を廃止した場合の必要経費の特例

所令179　同上

所基通63-2