税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・甲は×1年に居住用家屋を購入し、甲の母Aとともにこの

居住用家屋に住んでいました。

・甲は×5年に乙と結婚したため、×1年に購入した居住用

家屋から出て、乙の勤務地近くの借家で暮らし、現在に

至ります。

（甲の住民票は、現在も×1年に購入した居住用家屋の所在地

にあります。）

・甲の母Aは、家を借りて1人暮らしができるほど収入がない

ため（家賃を除いた生活費程度の収入はある）、×5年以降も

甲が所有する居住用家屋で一人暮らしていました。

・その後、×10年に甲の母Aが死亡し、甲は×1年に購入した

居住用家屋を×10年中に売却しました。

【質　　問】

前提の場合に、甲は、措置法通達31の3-6の要件を

満たしているものとして、居住用家屋を譲渡した場合の

3,000万円所得控除を適用できますか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法通達31の3-6