税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・１０月分の売上（税込）　　　３３０，０００円

・１０月に発生した返品取引
10/30　9/29分〇〇商品の返品　▲５５，０００円（税込）
※この返品取引については、適格返還請求書を発行している。

・１１月に入金が下記のとおり行われた。
　１０月売上分　　３３０，０００円
　１０月返品分　　▲５５，０００円
　振込料相殺　　　　　　▲６６０円
　入金額　　　　　２７４，３４０円

・振込料相殺は、売上対価返還として認識している。

【質　　問】

売上対価返還取引は、
　返品　５５，０００円
　振込料相殺　６６０円　で合計５５，６６０円となる。

同じ月に返品取引及び振込料相殺取引がある場合、
少額な対価返還等に係る適格返還請求書の交付義務免除に係る１万円未満の判定単位は、
下記のいずれになりますか？

①返品金額と振込料相殺額は別個に判定し、
振込料相殺額については適格返還請求書の交付義務は免除される。

②返品金額と振込料相殺額の合計金額となり、
振込料相殺額についても適格返還請求書の交付義務がある。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法　第57条の4第3項
消費税法施行令　第70条の9第3項第2号
消費税法基本通達　1-8-17
国税庁インボイス制度に関するＱ＆Ａ　問28