相互相談会の皆様、
下記の点について、確認させて下さい。

【税目】
相続税（木下勇人先生）

【対象顧客】
個人

【前提】
・被相続人には子Ａがおり、子Ａ及び配偶者は既に他界しており、
　代襲相続人に孫Ｂ及び孫Ｃが存在する
・被相続人は集合住宅１棟を、子Ａの配偶者甲（甲は法定相続人でない）と、
　１／２づつ共有で所有（区分所有ではない）し、賃貸している
・法定相続人Ｂは、被相続人と生計別である
・法定相続人Ｃは、被相続人と生計一である

【質問】
法定相続人Ｂが、当該集合住宅を相続した場合には、
被相続人の貸付事業の用に供された部分（すなわち１／２）にのみ、
小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）の適用があると
考えておりますが、いかがでしょうか。

法定相続人Ｃが、当該集合住宅を相続した場合には、
全ての部分について、小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）がある
と考えておりますが、いかがでしょうか。

なお、法定相続人Ｃが被相続人に対し、家賃を支払った事実はありません。

内田