相互相談会の皆様
下記の点について、確認させて下さい。

【税目】
相続税（木下勇人先生）

【対象顧客】
個人

【前提】
被相続人には子Ａがおり、子Ａ及び配偶者は既に他界しており、代襲相続人に孫Ｂ及び孫Ｃが存在する
被相続人は集合住宅１棟を、子Ａの配偶者甲（甲は法定相続人でない）と共有で所有（区分所有ではない）し、１０１号室に居住していたが、要介護認定を受け特定養護老人ホームへ入居したまま相続が発生した
なお、１０１号室は、老人ホーム入居から相続開始直前まで空室となっている
法定相続人Ｂは、被相続人と生計別で、１０２号室に居住している
法定相続人Ｃは、被相続人と生計一で、１０３号室に甲と共に居住している
いずれの法定相続人も不動産を所有したことがなく、かつ、この集合住宅以外で居住したことがない
なお、その他の部屋（１０４号室から１０９号室）は賃貸している

【質問】
法定相続人Ｂ及びＣからみると、当該集合住宅は「相続人の３親等以内の親族の持ち家」（＝甲はＢ及びＣの親となる）に該当するため、当該集合住宅を相続しても、小規模宅地等の特例（いわゆる家なき子特例）に該当しないと考えられますが、いかがでしょうか

【参考】
老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/15.htm

No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

内田